不動産購入には多額の資金が必要となります。多くの場合は住宅ローンを利用し資金準備をしますが、一人で多額の資金を準備するのが困難な場合や夫婦共働きで住宅ローン控除をそれぞれ受けたい場合には、夫婦など共同で購入する場合も数多く見受けられます。

不動産を複数名で取得した場合、各所有者ごとの「持分」（割合）を決めて登記する必要があります。持分とはその不動産の名義を誰が、どのくらいの割合を所有しているかを示すもので、慎重に資金の出所と持分の関係を精査する必要があります。資金を出した者と所有者が違う、借入金の当事者と所有者が違うなど、資金の出所を無視し単純に夫婦なので２分の１ずつの持分にするなど間違った登記をすると、誤った持分部分（割合）については実際に資金を出した人から資金を出していないのに不動産を所有することになった人への贈与とされ、贈与された人は贈与税が課税されるからです。このように持分（割合）の決め方には注意が必要です。

「持分」は、購入資金を現実に誰がいくら用意したかによって決めなければなりません。つまりその「出資割合」に応じて、持分を決めるということです。

基本的には

その人の持分割合=その人の出した資金（借入金含む）÷その不動産の購入代金

で算出します。

不動産の持分を決める際の不動産購入代金には不動産取得税や登記手数料、増改築露フォーム代金などは含まれますが引っ越し代金や火災保険料などは含まれませんのでご注意ください。数万～数十万円の誤差については贈与税の基礎控除分（１１０万円まで）がありますので、その範囲内であれば、多少ずれても問題はありません。

※より詳細な内容を確認したい場合は、税理士または管轄の税務署にお尋ねください。

不動産の売買契約時に持分をいくらずつにするかという事までは決めておかなくても少なくとも不動産の名義を単有名義にするか共有名義にするかは予め決めておく必要があるでしょう。誤った持分によって贈与税が課される以外にも署名押印した売買契約書の訂正や、金融機関での借り入れ手続きの変更など様々な手間が生じます。余計な手間を省くためにも慎重な検討を行いましょう。