役員変更

役員変更

役員に変更があったときには、変更の登記をする必要があります。
では、どのような時に役員変更登記が必要なのでしょうか?

目次

  1. 代表的な例
  2. 手続きの流れ
  3. 必要な書類の例
  4. 費用について
  5. よくある質問

 

1.代表的な例

  • 役員の任期が満了した
  • 役員が変更・追加した
  • 役員が死亡した
  • 役員が辞任した
  • 代表取締役の住所が変更になった

日々の忙しさで役員の変更登記を失念してしまうこともあるかと思いますが、変更登記を忘れてしまうと、行政から100万円以下の過料に処される場合がありますので注意が必要です。

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2.手続きの流れ

 

1.役員変更登記のご相談・ご依頼

 

2.必要書類の収集・作成

 

3.登記の申請

 

4.登記の完了

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3.必要な書類の例

  • 株主総会議事録
  • 取締役会議事録もしくは取締役決定書
  • 就任承諾書
  • 辞任届
  • 印鑑証明書
  • 印鑑届書

ケースによって他の書類が必要な場合があります。

以上の流れで役員変更の登記を行いますが、ここでは簡単に記載しております。
日々の業務で忙しい役員の皆様に代わって、森下事務所が役員変更登記のお手伝いをさせて頂きます。
登記に必要な書類もこちらで準備致しますので、まずはご相談下さい。

役員変更の手続きは横浜の森下法務事務所

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5.よくある質問

1.未成年者でも取締役になれるのでしょうか?

はい。就任可能です。
未成年者であっても、取締役に就任することができます。ただし、親権者の同意が必要となります。

2.役員に変更がなくても手続きをしないといけないのでしょうか?

はい。手続きが必要です。
役員は任期が満了すると当然に退任することになります。
引き続き同じ方が役員を続ける場合でも、改選手続きをして登記する必要があります。
役員変更の登記をしないと、行政から過料に処されることがあります。

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森下法務事務所