役員変更登記、会社様の義務です！

会社の役員に変更が生じた場合、登記しなければなりません。

現行法における登記の機関設計は、従前のものより実務的で、柔軟なものとなっております。
その分、登記に必要な書類収集が意外と面倒だったりします。

森下法務事務所ではそういった煩雑な思いを取り払い、貴社にかわって登記手続きを致します。

登記手続きも放っておくと、

裁判所より１００万円以下の過料が課される可能性がございます。

どんな時に役員変更登記が必要となるのか

1. 役員が増減する時。
2. 役員の任期が満了した時。（人数に変更がなくても必要となります！）
3. 代表取締役の住所が変わった時。

上記 1の、特に減るときには、様々な理由がございます。
辞任・解任・死亡・欠格事由の発生など。

まず、役員に変更が生じた場合は、弊社にお電話下さい。
簡単なヒアリングを行い、お見積りを算出の上、ご相談させて頂きます。

ご相談時、下記の書類をご準備いただければ、ご相談がスムーズになります。

現在の定款 ／ 会社謄本 ／ 同族会社等の判定に関する明細書（別表二）又は株主名簿 ／ ご担当者様の運転免許証

役員変更費用

役員変更登記のＱ＆Ａ

１．役員に変更がなくても手続きが必要になりますか？

任期が満了した場合には、改選決議の結果、役員構成に変更がなくとも役員変更登記は必要になります。

２．未成年者も取締役となれますか？

なれます。ただし、１５歳未満の場合には、取締役会非設置会社の取締役、又は取締役会設置会社の代表取締役の登記の添付書類として印鑑証明書が必要になりますが、実印登録ができない地方自治体がほとんどです。その結果、１５歳未満の未成年者は取締役会非設置会社の取締役、又は取締役会設置会社の代表取締役に就任できないことになります。

３．登記を懈怠したことの過料って何ですか？

登記すべき事項を登記しなかった場合に、裁判所から課せられる１００万円以下の反則金のようなものです。支払うべき金額は、登記懈怠の期間や悪質性等から、裁判所が判断します。なお、支払人は会社ではなく会社の代表者個人となりますので、ご注意ください。

※一般的な流れですので、ご依頼案件毎に、柔軟に対応させて頂きます。

※代表者様とご連絡取れない場合には、ご担当者様に確認を取らせていただきます。
　　　（その場合、追加で必要となる書類がございますので、お知らせください。）

また役員変更だけでなく、法人登記全てにご対応致します。