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司法書士法人 森下法務事務所

商業登記の電子公告を公告方法とする場合 2018/08/20

こんにちは 司法書士の荻野です。

暑い日が続きますので、水分補給は欠かさないように気を付けております。

 

本日は、商業登記の電子公告を公告方法とする場合についてお話いたします。

会社は公告方法として、定款において、

 

①官報に掲載する方法

②時事に関する日刊新聞紙に掲載する方法

③電子公告

 

を定めることができます。

 

このうち、電子公告を公告方法とする場合には、具体的なウェブページのURLを決定し、当該URLも登記申請する必要があります。また、具体的なウェブページのURLを登記しても、後日、当該URLを変える場合も良くあると思います。この場合には、変更後の新たなURLを登記しなければなりません。

 

それでは、既存のURLからでも、新たなURLと同じ画面にアクセスできる場合はどうでしょうか。この場合にも、会社としてURLを新たなものに変更決定した以上は、新たなURLを登記する必要があると考えます。

 

もっとも、管轄法務局によっては、上記と異なり柔軟な対応を示す可能性もありますので、個別事案については、管轄法務局にお問い合わせいただいたほうが宜しいかと思います。

森下法務事務所