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司法書士法人 森下法務事務所

居住用不動産の売却許可申立て 2019/01/15

認知症などにより判断能力が低下した場合の
成年後見制度については、最近広く世の中に
知られてきていると思います。

 

成年後見開始の審判がなされた後、本人の介護費用に
あてるなどの理由で、本人の居住用不動産の売却を
考えるケースもあると思います。
ただ、成年後見制度はあくまでも本人の利益を
優先する制度ですので、本人の不利益になることはできません。
本人の介護費用を捻出するためであっても、
居住用不動産を売却することは不利益にあたりますので、
家庭裁判所の許可が必要となります。

 

そこで、後見人によって家庭裁判所に許可を申し立てることに なります。

 

売却許可の申立てに必要な書類としては、

 

①申立書、②報告書、③親族の同意書、④売買契約書(案)、
⑤不動産の査定書、⑥不動産の評価証明書、⑦不動産の謄本、
⑧購入者の住所・氏名、⑨本人の戸籍、⑩本人の住民票、
⑪申立人の住民票です。

 

上記のほか、800円の収入印紙、郵便切手(横浜家庭裁判所の場合、
82円1枚、10円1枚)が必要です。

後見監督人がいる場合、意見書も必要になります。

 

後見開始の申立ての際、⑦⑨⑩⑪を提出している場合、
これらの書類は不要です。ただし、変更がある場合は必要となります。

 

申立ての際には、本人の居住用不動産を売却する理由や、
売買代金の使途などを報告する必要があります。

 

申立てのタイミングですが、売買契約締結前、締結後
いずれでもいいようです。ただし、売買金額と購入者が
決定してからする必要があります。

 

また、売買契約締結後であれば、売主・買主が署名・捺印した
売買契約書を提出することになりますが、売買契約締結前であれば、
売買契約書案を提出することになります。

 

また、売買契約締結前に申立てをする場合、後日実際に売買契約を
締結する際、申立ての際の内容と異なる契約(例えば、売買代金が
大きく異なるなど)を結ぶことは困難となりますので、ご注意下さい。

 

また、あくまでも本人の不利益になることはできないので、
不動産の査定書や評価証明書を提出して、正当な価格で
売却するか否かを家庭裁判所が判断することになります。

 

許可の審判がなされると、申立人に通知が来ます。 
申立てから許可の審判が下りるまで、2~3週間かかりますので、
代金支払期日から遡って、早目に申立てをすることが必要です。 

 

森下法務事務所 小田切 

森下法務事務所