住所変更登記 2016/10/31

森下事務所の小田切です。

 

売買や相続の登記をする際、その時点で登記されている
所有者の住所が引っ越し等により現在とは異なる場合があります。
このような場合、原則として、住所変更の登記をすることになります。
現在の住所が登記簿上のものと異なる場合、同一人物であることが確認
できないため、今現在の状況に登記を合わせる必要があるからです。

 

登記簿上の住所から現在の住所に1回のみ移転している場合は、
住民票を添付して登記を申請します。住民票には前住所が記載
されているので、住所が移転したことの変遷が分かります。

 

では、2回以上移転している場合はどうするのでしょうか。
このような場合、住民票のほかにまず戸籍の附票を添付することが考えられます。
戸籍の附票には住所の変遷が載っているため、これを取得することにより、
登記簿上の住所から現在の住所に至るまでの確認ができます。
ただ、戸籍の附票は保存期間が5年間なので、登記に使用したいときには
もう取ることができない、という場合があります。
また、本籍地で取得することになるので、住所地から遠くに本籍地がある場合、
取得するのがが大変です。
戸籍の附票の保存期間が経過して取得できない場合、不在籍・不在住証明書を
取得します。

 

引っ越し等で住所が変わった場合、なかなか登記にまで意識が向かないことも
多いとは思いますが、住所変更の登記は単純なように見えてなかなか煩雑になる
場合もあるので、気がついたら早目に変更することをお勧めします。

 

森下法務事務所